日本を観察する際、その國土の狹さは気にしなくてもよいが、組織力と底力を気にしないわけにはいかない。政治不信、不景気、內需不足、財政難、國際イメージの低下などは日本の國民の自信に大きな影響を與えている。「日本はどこに向かうのか」は日本人の深い悩みとなっている。日本では何が起きているのか。態度に表れているように、活気がなく沈滯しきっているのだろうか。この隣國を研究することは、常に中國にとって非常に重要なことである。

日本には政府が無能で地方公共団體が臺頭している伝統がある。選挙で選ばれた都道府県知事は政黨規律による束縛がないため、有権者の支持さえ得られれば、國の政治に反対し、自主権拡大を主張することができる。橋下徹大阪府知事を例に挙げると、橋下氏は「大阪維新の會」を創設し、候補者を養成する「維新政治塾」を開講した。また政治においては、政府は無制限、無期限に経済に介入すべきでないと主張し、新自由主義的な経済政策を唱え、政府による獨占や官民差別などに反対している。重要なのは、橋下氏が気勢激しい石原東京都知事が反米で有名なのと違い、米國から支持されていることだ。

日本の國民は有能な政治家が現れることを強く望んでいる。日本の政治混亂は橋下氏らに歴史的なチャンスを與えた。「維新政治塾」に2000人以上の受講生が集まったことは、「橋下徹軍団」の正式な出発を意味する。衆議院選挙に300人を立候補させ、200議席を獲得し、憲法を改正し、政権を執ることが目的だ。これは日本の政治が変わり、民主黨対自民黨の構図はもはや存在しない可能性が高いことを示している。