日本メディアは6月11日、東京の冠婚葬祭各社がこのほど「冥婚」サービスを提供し、好評を博していると報じた。各社は獨身者を対象に死後の「伴侶」を見つけ、顧客の死後に行き屆いた「合葬」サービスを提供する。同サービスは提供開始と同時に話題となり、1年內に希望者が1000人を上回った。このうち、50?60歳の高齢者が最多となった。希望者らは「合葬検討會」を設立し、定期的に座談會を開き、一杯飲みながら死後について相談しているという。

中國では封建的な悪習とされている?冥婚?が、なぜ21世紀の日本で好評を博しているのか。日本で流行している冥婚は、國家にとっては土地の節(jié)約になり、個人にとっても経済的負擔の軽減につながる。

日本という國レベルで見ると、冥婚は土地を節(jié)約することができる。日本は面積が狹く、地価が高いため、死後の「住宅問題」も頭の痛い問題だ。墓地はその他の土地と異なり、取り壊すことも循環(huán)利用することもできない。高齢化問題が深刻化する日本において、毎年多くの土地が墓地によって占められている。

國立社會保障?人口問題研究所の試算によると、2010?2019年の10年間で、日本の死亡者數が計1300萬6000人に達する見通しだ。これを受け、日本は深刻な墓地不足に陥るだろう。総務省の2010年度の國勢調査結果によると、65歳以上の女性の5人に1人が獨身で、65歳以上の男性の10人に1人が獨身である。これらの獨身の高齢者が合葬されれば、墓地の占める面積を減少し、大量の土地を節(jié)約することが可能だ。