6月23日、韓國紙?朝鮮日報電子版によれば、ある分析で、日本が「原子力基本法」の中に新規に原子力開発を國家安全保障に貢獻するためという內容を盛り込んだのは、核を軍事目的に使用するための障壁を一掃するためで、その背後には「中國脅威論」の影響があると指摘があった。

韓國の外交筋が22日に明らかにしたところによれば、「中國はすでにアメリカと対等同格になっており、共同で世界問題を論じていることから、日本は最近中國に対する警戒感を高めている。日本の政界はおそらく中國を牽制し封鎖するためにこのような動きに出ているのだろう」という。

これには北朝鮮の核兵器、遠距離ミサイルに対する警戒の意味が少なくないが、「中國脅威論」が考慮されている可能性はさらに大きい。

最近、日本と中國の間では、釣魚島の主権問題が紛糾している。

去年8月、中國初の空母ワリャーグ號の試験航海が日本を強く刺激した。ワリャーグ號が南太平洋に出沒すれば、日本との摩擦が生じることは必須だと指摘する人もいる。

この影響を受け、最近日本の書店では「中國は日本の海洋資源を狙っており、騒動を起こしたがっている」とか、「中國は最終的に戦爭を仕掛けるだろう」などという煽動的な內容の雑誌や本が売れている。「中國脅威論」は「中國恐怖論」に格上げされている。

最近、日本は中國の脅威に対する備えを始めている。中國を牽制するために海上自衛隊を拡充する目的で、日本は「新防衛計畫大綱」を修正した。修正後の大綱によれば、日本は今後5年以內に潛水艇を16隻から22隻に増加、新型戦闘機を配備するという。日本は昨年「武器輸出三原則」を修正、武器の共同開発と輸出を許可し、宇宙関係の條項から平和利用を削除し、人工衛星による弾道弾ミサイル防衛システムの開発の道を拓いた。その目的はすなわち中國を牽制することにある。しかし、財政赤字と大震災後の復興で日本の國防費は縮小され、順調には進んでいない。一部極右勢力の中には、「核兵器や空母を持った中國に対抗するには、核兵器の開発をするしかない」と主張するものもある。

日本はずっと日米同盟と米國の核の傘に依存してきた。しかも、米國との関係が以前と変わってきていることが日本を不安にする。最近、日米を取り巻く普天間基地移転問題や貿易協定問題などで摩擦が起こっている。

だが、日本がこのような危険な行動をやめなかったとしても、中國を牽制するという目的を果たすことはできず、しかも北東アジアの局面を動揺させることになる。核兵器の開発により國連が制裁している朝鮮が、おそらく日本政界のこの行動を利用し、自分の立場を美化することがありうる。つまり、日本がこの問題にどのように対応するかによって、北東アジア地域に核ドミノ現象を誘発する恐れが出てくるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年6月25日

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