この數年、中日間の問題をめぐる論爭上、両國の學者とも言いたいことをはっきり言うようになってきた。つい感情的な口調になることもしばしばである。だが、これはよい傾向だと思う。自分の見解や認識、感情を隠す必要はないのである。

日本の學者からは、いわゆる「中國脅威論」や「中國の軍事力の不透明性」、「國際秩序を順守しない」などといった批判の聲が聞こえてくる。「盜人國家」「ペテン師」という言葉で中國を評価する學者もいるほどだ。対する中國側の學者も負けずやり返している。中日間の不和は100年以上も前から続いている。100年後まで論爭を繰り返したとしても別に不思議ではない。

では中日両國がどんな客観的な現実に直面しているのだろう？中國の高度経済成長、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中國）を代表とする新興國の臺頭、歐米経済の低迷により、戦略的均衡および地域的支配構造が大きく変化している世界情勢の上に成り立っているのだと思われる。こうした変化は第二次世界大戦以降、最大の変化と言える。産業革命後、資本主義による経済高度成長期以降の最も大きな変化といってもよいだろう。中國の臺頭はすでに現実のものになっている。日本はその現実を受け止め、それに慣れていかなければならないのだ。

ある日本人學者は「米國を中核とする國際秩序を守るべき」だと主張し、中國がそれに従っていないことを暗に批判している。だが、その昔、國際的な規範を順守しなかったのは日本である。ここ數年、日本は國連安全保障理事會常任理事國入りを目指して盛んに動いており、敗戦國としての地位から脫卻すると宣言して憚らない。こうした日本の動きこそが現有の國際秩序を変動させるものである。従前の國際秩序を中國が順守するかしないかが問題なのではない。國際秩序を改善していこうとしている中國に日本が協力するかしないかが問題なのである。