消費稅増稅法案に反対して離黨した小沢一郎元民主黨幹事長ら日本の國會議員49人が11日夕方、東京都內で新黨結黨大會を開いた。黨代表に推挙された小沢氏は黨名を「國民の生活が第一」と発表。元內閣府副大臣の東祥三氏が幹事長に就任した。

新黨の名稱について小沢氏は「『國民の生活が第一』は3年前に『當時の民主黨』が歴史的な政権交代を成し遂げた際に訴えた理念、スローガンだ。民意に従い、『國民の生活が第一』の原則を貫徹し、日本の政治を一新する」と説明した。注目されるエネルギー政策については「原子力は過渡的なエネルギーだ。今後、原発に代わる様々な新エネルギーの開発に努力すべきだ」と指摘した。

「國民の生活が第一」は消費増稅と原発再稼働への反対の旗を高く掲げており、當面の目標は野田政権打倒だ。新黨は衆院で37人を擁し、民主黨と自民黨に次ぐ第3の勢力となる。參院では12人を擁し、民主黨、自民黨、公明黨に次ぐ第4の勢力となる。

鳩山由紀夫元首相は10日午前、民主黨分裂について「黨を統治できない方が、國を統治できるのか」と批判した?！感曼h成立は野田政権の運営を一段と困難にする。野田首相は分裂した民主黨を早急に建て直す必要がある」との認識で日本メディアは一致している。

小沢氏は1993年に新生黨、1994年に新進黨、1998年に自由黨を結成しており、新黨結成はこれで4度目となる。日本メディアの行った世論調査は、過去3つの新黨と異なり「國民の生活が第一」に日本國民がほとんど期待していないことをはっきりと示している。

現地の評論家も「新黨の議員49人の多くが當選1回組だ。次回選挙で再選されるかどうかは未知數で、多數が當選しない可能性が極めて大きい。新黨の前途は楽観できない」としている。

6月26日の衆院本會議で社會保障と稅の一體改革関連8法案が可決された。消費稅増稅法案の採決時、民主黨の議員は小沢氏と鳩山由紀夫氏を含む57人が反対票を投じ、15人が棄権または欠席した。民主黨は7月9日の常任幹事會で、小沢氏ら離黨屆を提出した衆議院議員37人に対して消費稅増稅法案に反対票を投じたことへの処分として、正式に除籍を決定した。

小沢新黨結成後、日本の政治はどの方向へ進むのだろうか。各政黨は連立政権を組むのか、それとも政界の大変革を行うのか、あるいは引き続き二大政黨制を維持するのか?，F時點ではまだ不透明だ。政治評論家からは、日本政治の混迷はおそらくあと2、3年続くとの聲も上がる。

「人民網日本語版」2012年7月12日