日本の玄葉光一郎外相は14日にベトナム?ハノイ市內で記者団の質問に答えた際、丹羽宇一郎駐中國大使を15日に一時帰國させ、中國情勢の報告を受けることを明らかにした。京華時報が伝えた。

丹羽大使は以前、石原慎太郎東京都知事の「釣魚島（日本名?尖閣諸島）購入」計畫について、中日関係に重大な危機をもたらすとして公に反対した。丹羽大使の発言は日本國內で強い反響を呼び、野黨は次々に丹羽氏の大使解任と即時帰國を要求した。

報道によると孫崎享元日本外務省國際情報局長は「日本人にとっては受け入れがたいかもしれないが、釣魚島とその付屬島嶼は決して日本の『固有の領土』ではないということを認識しなければならない」「釣魚島とその付屬島嶼の主権に対する日本側の主張は、1895年に沖縄県に編入した閣議決定を根拠にしている。一方中國側は歴史的観點から、早くも14世紀にはその軍事的影響力が一帯に及んでいたとの史実を詳しく説明している」と指摘。「釣魚島をめぐり中國と軍事衝突が起きれば、結果的に日本が完敗するのは必至で、國際社會からも必ず孤立する」としている。

「人民網日本語版」2012年7月15日