「釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる中日の対立は新たな段階に入る」との海外メディアの推測は、日本の丹羽宇一郎駐中國大使が16日午後に北京に帰任したことで急速に靜まった。日本政府は丹羽大使に北京と東京をとんぼ返りで往復(fù)させたが、煽り立てられた一部民衆(zhòng)の感情は急速には収まりがたい。人民日?qǐng)?bào)系の國際情報(bào)紙「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

日本の最有力紙?読売新聞が16日に発表した世論調(diào)査では、日本人の65％が「政府による釣魚島の國有化」に賛成し、反対はわずか20％だった。産経新聞は丹羽大使を「処分せずに帰國させた」ことで「中國への抗議の意味合いが薄れてしまった」と批判した。現(xiàn)在日本では釣魚島問題への関心が高まっている。対中強(qiáng)硬姿勢(shì)が主流で、一般の市民ですら「日中が開戦すればどちらが勝つか」について議論している。

「中日関係は客観的に見て、一段と複雑で予測困難な時(shí)期にすでに入った。そしてこの時(shí)期は10年以上続くかもしれない」。清華大學(xué)の劉江永氏は16日の取材にこう指摘した。こうした予測と呼応するように、野田首相が8月15日に靖國神社を參拝するとの報(bào)道が日本で流れた。

だが在中國日本大使館は16日、環(huán)球時(shí)報(bào)の取材に「野田首相は就任時(shí)『靖國神社參拝に関しては、総理と閣僚は公式參拝しないとの歴代內(nèi)閣の方針を引き継ぐ』と明確に表明した。これと異なる狀況が生じたとは外務(wù)省も聞いていない」と指摘した。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年7月17日