釣魚島（日本名?尖閣諸島魚釣島）の領(lǐng)有権をめぐる中日間の紛爭に新たな進(jìn)展があった。共同通信は18日、日本政府が東京都の釣魚島上陸申請を當(dāng)面保留扱いとする方針だと報(bào)じた。読売新聞は16日、「日本政府の釣魚島國有化」に65％の回答者が賛成したとの世論調(diào)査を発表した。両岸の中國人の主流はどのような考えなのだろうか?！腑h(huán)球時(shí)報(bào)」傘下の環(huán)球民情調(diào)査センターは中國大陸部7都市の住民を?qū)澫螭酸烎~島紛爭に関する世論調(diào)査を?qū)g施。臺灣「中國時(shí)報(bào)」傘下の旺旺中國時(shí)報(bào)世論調(diào)査センターも臺灣22県市の住民を?qū)澫螭送弗譬`マで調(diào)査を?qū)g施した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

この結(jié)果、大陸では9割、臺灣では4割の回答者が「軍事手段を含む各種手段による釣魚島防衛(wèi)」を支持。大陸では8割以上、臺灣でも過半數(shù)の回答者が「両岸當(dāng)局による釣魚島の共同防衛(wèi)」を支持した。大陸では過半數(shù)、臺灣では4割の回答者が「釣魚島紛爭は最終的に中日間の軍事対立を招く恐れがある」と回答した。商務(wù)省研究院の日本問題専門家、唐淳風(fēng)氏は18日「世論調(diào)査は『激しく怒っているが客観性を失わない』という両岸の民意をある程度反映している。これは中國の民間感情がまだ本當(dāng)にはかき立てられておらず、『日本の政府と世論が斷崖で亂舞するなら、あらゆる事態(tài)が起こり得る』ということも示している」と指摘する。

釣魚島紛爭が中日間の軍事対立を招く可能性について、大陸では「非常にあり得る」が8.7％、「ややあり得る」が43.4％、可能性に否定的な回答が38.9％だった。臺灣では「非常にあり得る」が10.6％、「あり得るかもしれない」が29.4％、可能性に否定的な回答が42.7％だった。「釣魚島の領(lǐng)有権紛爭への対応において両岸の間に黙約または連攜があるか」については、大陸では6割以上が何らかの程度の黙約または連攜があると回答したが、臺灣では3割に達(dá)しなかった。大陸では20.6％、臺灣では36.8％の回答者が両岸間の黙約または連攜の存在を否定。大陸部の85.3％の回答者が釣魚島問題における両岸の協(xié)力を支持。臺灣では51.5％の回答者が程度の差はあれ支持を表明した。

唐氏は「日本の野田首相が現(xiàn)在とっている行動はある程度において宣戦に等しく、被害を受ける側(cè)の強(qiáng)烈な反発を招くのは必至だ。両岸の世論に軍事的手段による釣魚島問題の解決に賛成する聲が少なからずあるのも必然だ。日本は中國人民が友好を求めるのは戦爭を恐れるからではないし、中國と対立して得することはあり得ないということを知るべきだ。いかなる時(shí)であろうと中國と敵対するのは日本の戦略上極めて誤った方向であり、全ての結(jié)果の責(zé)任を日本が負(fù)うことになる」と指摘する。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年7月19日