日本の保守派や右翼メディアは近年、中國の企業と個人による日本での土地購入を繰り返し大げさに取り上げ、さらに6月上旬出版の日本の「クーリエ?ジャポン」は「日本が中國の領土になるのでは」という目を奪うタイトルの記事を掲載した。同記事は、10あまりの中國の企業及び個人が日本で土地を購入したケースを取り上げ、これらの土地は自衛隊?海上保安庁?石油タンクなどの「軍事要所」の近くか、森林保護や水資源保護にとって敏感な地域であるとした。この記事が発表されると、一部のテレビ局をはじめとするメディアも騒ぎ始めた。

土地購入は正常な商業行為

近年、中國の企業と個人による日本での土地や不動産の購入が増えていることは確かだ。しかし、これは商業利益を目的としたものや、生活に必要なためである。

現在、中國は日本の最大の貿易パートナーで、日本は中國の三番目の貿易パートナーであり、両國の貿易額は年間3000億ドルを超えている。多くの中國企業は日本での長期的運営を計畫しており、オフィスなどの商業不動産の購入は自然な考えだ。また、日本で仕事や生活する中國の公民は現在數十萬人おり、東京都及び首都圏だけでも20萬人に上る。日本で長期生活するために不動産を購入する人は多い。

1980、90年代に比べると、今の在日中國人の経済力は著しく向上し、不動産購入は大きな支出とはいえ、高嶺の花ではなくなっている。東京都內の池袋や周辺の埼玉県、神奈川県、千葉県などの通勤に便利な地域には中國人による不動産購入が集中する地域もあり、中國人向けの不動産會社も次々と現れている。

関連ニュース

• アイスランド政府、中國富豪の土地購入計畫を卻下
• 日本人専門家：中國資本による土地購入に反対すべきでない