フランスのオランド大統領は當選當日、嵐が吹き荒れる中ベルリンに向かった。首相任命の主な條件は「ドイツを理解すること」だ。歐州の2つの大國のような「仲睦まじい」関係を、アジアの2つの大國である中國と日本もいつか築くことはできるのだろうか。

今年は中日國交正常化40周年に當たり、本來なら祝賀し、未來を展望する重要な年だが、立て続けに起こるいざこざは2012年に暗い影を落とした。過去數年の中日関係を見ると、経済関係は緊密化しているが、政治と社會の関係は逆に後退するという狀態が続いている。

多くの人は、中國の臺頭が日本の精神バランスを崩し、日本の対中政策の主な動機になっていると見ている。実際、中日両國が同時に実力を強めた時期はこれまでなかった。100年続いた「日本が強く中國が弱い」狀況は逆転し、力関係の変化によって日本の中國に対する見方は変わっている。日本の対中政策を全面的に理解するには、冷戦後20年の日本の対外戦略、內政、社會などの様々な角度から分析しなければならない。

まず、冷戦時、日本の対外戦略は思考が鍛えられておらず、冷戦後に新たな対外戦略がいつまでも共通認識に達しないという狀況につながった。第二次世界大戦後、日米同盟は日本の外交のほぼ全體を占め、対米関係優先と「吉田路線」によって日本の安全は保障され、経済は発展したが、米國の保護の下で日本は戦略的?世界的に考えるチャンスを失った。

冷戦後、二極構造は解體し、中國などの新興國は國際社會に再び溶け込み、日本の外交余地は広がったが、戦略的思考の準備ができておらず、中國をどのように戦略の中に置くか明確な共通認識がなかった。しかし、冷靜な日本の戦略家たちは、中日関係を犠牲にして「吉田路線」と日米基軸を堅持すれば、日本の長期的な利益にならないことをわかっていたはずだ。