日本の沖縄県警と海上保安庁は15日、「出入國管理及び難民認定法」違反容疑で中國の釣魚島（日本名?尖閣諸島）防衛(wèi)活動家14人を逮捕した。産経新聞によると警察と海上保安庁は14人を沖縄本島で取り調(diào)べた後、入管當局に引き渡して退去措置にするかを判斷する。人民日報系の國際情報紙?環(huán)球時報が伝えた。

読売新聞によると「出入國管理及び難民認定法」に基づき、不法入國者は3年以下の懲役や300萬円以下の罰金を科せられる可能性がある。釣魚島は「日本の領(lǐng)土」で、周辺海域も日本の領(lǐng)海であるため國內(nèi)法が適用されるという。

沖縄県警は15日、上陸した7人のうち5人をまず逮捕。続いて第11管區(qū)海上保安本部が殘る9人を逮捕した。時事通信によると、日本政府は2010年の中日船舶衝突事件後、海上保安官に「不法入國者」の逮捕権を與える「海上保安庁法」改正案を國會に提出したが、同法案は依然審議中だ。

毎日新聞によると、日本の法律では「不法入國」以外の犯罪容疑がない場合、48時間以內(nèi)に當事者を入國管理局に引き渡して強制送還することになっている。2004年に初めて中國側(cè)の釣魚島防衛(wèi)活動家7人が上陸して逮捕された際、日本側(cè)は最終的に強制送還を選択した。

日本メディアは野田首相が15日、事件について「國內(nèi)法にのっとり厳正に対処する」と述べたことから、今回政府は「厳しく対処する」可能性があると見ている。2010年の中日船舶衝突事件で菅政権がすぐに船長を釈放して批判されたことの「教訓を汲み取り」、より強硬に対処するという見方だ。

上海社會科學院海洋法研究センターの金永明主任は考えられる日本の対応として（１）日本の國內(nèi)法を用いて上陸者の量刑を判斷し、判決を言い渡し、罰金などを科す（２）直ちに釈放する（３）國內(nèi)法を用いて判決を言い渡し、數(shù)日後に釈放する--つを指摘。「日本が釣魚島に対して國內(nèi)法を適用し続けた場合、中國側(cè)の上陸、漁業(yè)活動、巡視活動などが止まることはなく、重大な危機を引き起こす。その責任は日本側(cè)が負う」と述べた。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年8月16日