日本の多くの右翼からすれば、日中関係が亂れるほど、食い扶持が増えることになる。日中関係をさらに混亂させるため、9月に出版された右翼の月刊誌『テーミス』は、「中國‐石原都知事暗殺を畫策し始めた」というデマを流し、日中関係を悪化させようとしている。

日本新華僑報(bào)網(wǎng)は9月9日、『テーミス』は中國の各主要メディアが石原都知事を批判する記事に注目していると伝えた。また日本の「良識(shí)ある」メディアが石原都知事を「日中両國の共通の敵」としたことを受け、『テーミス』は「日本の警察當(dāng)局は、在日中國人がデモ活動(dòng)を?qū)g施し、東京都を包囲することを懸念している」、「100萬人以上の在日中國人が扇動(dòng)を受け、行動(dòng)を起こす可能性が高い」と伝えた。

『テーミス』は、「東京に在住する在日中國人は15萬人に達(dá)するため、東京都では100人中1人の中國人がいる計(jì)算になる。中國當(dāng)局が総動(dòng)員をかけようと思えば、その活動(dòng)規(guī)模は脫原発のデモを上回るだろう。また新宿歌舞伎町は『不法中國人の巣窟』と稱されていたが、石原都知事がその浄化を行ったため、歌舞伎町の中國人は石原都知事を憎んでいる」と報(bào)じた。記事はまた「日本警察當(dāng)局の関係者」からの情報(bào)として、「これまで石原都知事を狙った事件が何件も起こっている。高速道路で石原都知事の乗った車に衝突を試みた事件もあったが、成功には至らなかった。毒物が宴會(huì)場(chǎng)に持ち込まれた事件もあった」ともっともらしく報(bào)じた。

『テーミス』は、「石原都知事の暗殺計(jì)畫が立てられた原因は、中國と米國が秘密裏に実施した、尖閣諸島（中國語：釣魚島）を巡る問題の交渉である。石原都知事は真っ先にこれに気づき、東京都による買い取りを宣言することで、中國と米國の合意を破棄させようとした。中國はこれに反発し、石原都知事を満州國を建國した石原莞爾に例えた。中國メディアは、石原都知事を現(xiàn)代の新軍國主義者とし、軍國主義者に対しては極刑を適用すべきだと主張した」と伝えた。同誌はここから、「中國‐石原都知事暗殺を畫策し始めた」という推論を?qū)Г訾筏俊?/p>

アナリストは、「日本の右翼の刊行物は、意図的に日中間の対立ムードを煽り、両國の反発を促している。これは日本國民の対中感情に深刻な影響を與えており、警戒が必要だ」と指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2012年9月11日