日本の「読売新聞」は12日、日本政府が以前、釣魚島運用の8プランを研究しており、従來は同島の燈臺を改修する計畫だったが、中國を刺激しないために取りやめたことを明らかにした。

報道によると、日本政府は當初A案からH案までの8つのプランを制定。A案は現狀維持、B案は環境保護の実施、C案は燈臺の改修となっていた。東京都の石原慎太郎知事は島に埠頭を建設するD案を要求。E案は海洋資源調査を行い、最も強硬的なH案は釣魚島に自衛隊を常駐させるという。內容を見ると、各段階は徐々にグレードアップしており、中國大陸と臺灣地區の反対の聲もそれにつれて大きくなっている。

臺北の「中央社」によると、日本政府の釣魚島の「國有化」過程で野田首相はB、C案に関心を寄せ、同島の既存の燈臺の光源をLEDライトに変更することを希望していた。

運用計畫に基づき、野田首相や藤村官房長官などの政権要人は8月30日に首相官邸で討議を行った。玄葉外相は中國の反発を懸念してA案の採用を希望したが、野田首相は石原都知事の意向を踏まえて、何もしない事はできないと考えた。危機感を高めた玄葉外相は同じ立場の岡田副総理と共に野田首相を説得し、A案に決定した。

「日本経済新聞」はその社説で、日本政府は釣魚島の「國有化」のチャンスをとらえて管理を強化し、領土を保全すべきだと指摘。社説によると、石原都知事は漁船の停泊施設建設を要求し、國會議員の一部も島での建設や常駐人員の派遣を主張しているものの、これらは周辺の領海の保護や実行支配の強化にはならず、最終的には中國に対する挑発になるのみだとしている。

日本メディアは、日本はまず海上保安庁の編成を拡大し、領海をしっかりと守るべきで、そのため中國の軍事力強化に対応し、日米安保を強化すべきだと主張している。「中國新聞網」が伝えた。

「人民網日本語版」2012年9月14日