日本メディアの報道によれば、日本の野田佳彥首相は、9月18日、反日デモで駐中國日本大使館及び日本企業が襲われた事件について、「當然、その國が責任を持つのがルールだ」と述べ、中國側に賠償責任があるとの見解を明らかにした。

9月19日の読売新聞によれば、18日夜出演した日本TBSの番組で、野田首相は中國國內で一部の日本企業や大使館が襲われた事件について、「中國で日本企業や駐中國日本大使館などの建物や在外邦人が被害を被った場合、もちろん中國側に責任がある。これは國際規定だ。」と語り、同時に中國側に損害賠償請求をする予定だと指摘した。

このほか、共同通信社は、野田首相が18日午後、外務省の河相周夫外務次官と緊急會見し、中國國內の反日でも活動の今後の動向について聞き取りを行ったという。

中國外交部は「実情を見て善処する」

19日、中國外交部は定例記者會見の席上、記者からの「日本大使館のガラス破損について、中國はこれを賠償するのか。日本の野田首相が先日中國側に反日デモで日本企業が受けた損害について中國側に賠償を求めているが、中國はどう対応するのか？」という質問に対し、以下のように答えた。

洪磊報道官は、「連日の反日デモは、中國人民の日本の非合法な「釣魚島購入」に対する反対を表明した野ので、中國の領土主権審判に対する強烈な叫びである。日本政府はこの中國側の斷固とした要求を正視し、中國の領土主権を侵害する行動を即時停止すべきだ。中國は、法律に基づいて中國における外國企業と外國人の安全を保護する。これに関しては実情をかんがみて善処する。」と回答した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月20日