日本観光業(yè)界は基本的に停滯傾向になっている。中日の航空運(yùn)輸業(yè)も日本の非合法な「釣魚島の購入」事件で強(qiáng)いショックを受け始めており、航空便予約の衝撃は冬まで続くとみられ、一部の航空會(huì)社の搭乗率は40％以下まで下落する可能性がでてきた。

紹介によると、日本ではこのいわゆる「釣魚島購入問題」が、最近の中日両國のビジネス?観光の往來に深刻な影響を與えている。業(yè)界専門家は、中日間の航路が「秋風(fēng)が吹いて、寒さが骨身にこたえる」と形容するほどだと捉えている。

ＪＡＬ：「冬」が前倒しでやってきたと嘆息

9月20日から10月7日まで、中國國際航空會(huì)社（air china）は北京から東京、上海から名古屋、大阪と東京など5つの航路であわせて34本のフライトを縮小し、また36本のフライトをキャンセルした。

國慶節(jié)のゴールデンウィーク期間中、日本路線の搭乗率はわずか60％に達(dá)して、以前の例年の國慶節(jié)期間中の高いまま推移する搭乗率と比較すると、非常に鮮明なコントラストになっている。ゴールデンウィーク以後、日本路線は平均搭乗率が下落し続けており、40％を保つのも難しくなっている。中國國際航空會(huì)社は休暇の後、観光客の數(shù)によっては杭州、武漢など2都市の航路を取り消すことも検討している。今は、北京、上海、大連、深セン、重慶などから日本の8都市へ20本の路線が開通している。

日本で激しく競爭を繰り広げる航空會(huì)社大手のＪＡＬと全日空にとって、中日路線に前倒しの「冬」が目の前に迫っている。全日空の紹介によると、中國－日本間で販売された団體航空券がキャンセルされた狀況、予約も停滯しており、そしてビジネス旅行にも影響が出始めた。9月から11月の統(tǒng)計(jì)によると、日本―中國間で売り出された団體航空券はそれぞれJALで約3800枚、ANAで1萬5000枚。2社の責(zé)任者が「今は途切れなくチケットが取り消されている狀況は、すでに會(huì)社に非常な損失となっている。この局面が一日も早く収束できるとよい。」と話した。

日本は空前の赤字に悲鳴

日本の財(cái)務(wù)省が20日発表した速報(bào)データによると、今年8月、日本は7541億円(約96億ドル)の貿(mào)易赤字が発生しており、2ヶ月連続で貿(mào)易赤字となった。赤字額は2011年東日本大震災(zāi)が発生してから最大で、海外経済の成長が弛緩したことから日本経済にも影響が出ていることがわかる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2012年9月21日