中日関係の厳しい局面は日本が一方的にもたらしたものだ。日本政府は中國側の斷固たる反対と厳正な申し入れを顧みず、中國固有の領土である釣魚島およびその付屬島嶼を不法かつ無効に「売買」し、中國の領土主権を深刻に侵害し、中國人民の感情を深刻に傷つけた。

「島購入」の茶番によって日本政府は受け身の立場に陥った。強まり続ける圧力を前に、日本政府は「意思疎通の強化」と対話による対中関係修復の意向を表明した。だが、口先で言ってみただけでは効果はない。もし日本政府が対中関係の修復を真に望んでいるのなら、誠意ある実務的な行動を起こし、誤ったやり方を徹底的に変えなければならない。日本が悔い改めようとせずに、対中関係の修復も何もない。日本は中國の領土主権を損なう全ての行為を直ちに止めなければならない。

中國は引き続き措置を講じて釣魚島の領土主権を斷固として守る。領土主権に関わる問題において、中國政府と中國人民が譲歩することは半歩たりとも斷じてあり得ない。

「人民網日本語版」2012年9月23日