中國外交部の洪磊報道官は１１日の定例記者會見で、主管部門から得た報道によると、日本のマスメディアの釣魚島問題関連の影響を受け、日本企業の対中輸出貨物通関検査が「遅延」されているとの報道は事実とは合っていない、と表明した。

洪磊報道官は、「現在中國稅関での日系企業の中國における通関手続きは規定のプロセスに基いて行われており、検査は通常通り正常に実施されている」と述べた。

日本外相の釣魚島問題と日中経済貿易関係に関する言論を発表した問題について、洪磊報道官はこのように述べた。當面中日関係は従來にない非常に深刻な狀況にあり、これは日本側が釣魚島問題で行った挑発的行為によるものだ。中國側は領土主権の問題においては原則を主張しているので、中國の領土主権は侵すことはできない。當面中日経済貿易関係に及んでいる影響の責任は完全に日本側にある。

洪磊報道官はまた、このように述べた。中國は一貫して相互尊重や平等互恵を基礎として世界各國との経済貿易関係を発展させることを主張している。中日両國は世界における第二、第三規模の経済體として、互いが主要な経済貿易協力のパートナーだ。我々は中日経済貿易協力の発展を重視している。現在重要なことは、日本側が誠意をもって過ちを改め、適切に現在に直面している問題に対処し、両國における協力のために良好な環境と條件を回復させることだ。

（新華網日本語）2012年10月13日