日本の玄葉光一郎外務(wù)大臣は16日、フランス、イギリス、ドイツを訪問する「歐州の旅」を開始した。これについて日本メディアは、釣魚島問題が激化してから政府がとった最大の外交行動と見ている。玄葉外相は自身の任務(wù)を「日本にとって望ましい國際世論の形成」とし、期待を膨らませている。

一方、フランス、イギリス、ドイツのメディアは冷ややかだ。玄葉外相が最初に訪問するフランスのメディアは、今回の訪問を「経済交流」と見ており、外務(wù)省が発表した議事日程も「釣魚島問題」に全く觸れていない。外相の出発前、日本政府は歐州安定メカニズム（ESM）が発行する債券の購入を検討すると表明。ドイツ紙「フランクフルター?アルゲマイネ?ツァイトゥング」は15日、日本について「政治的な要因によって破産すれすれの狀態(tài)にある」と評論した。

國際世論で受け身に回っていることから、日本メディアは、中國に対して「宣伝戦」を発動するよう政府に呼びかけた。中國の學(xué)者の劉江永氏は「環(huán)球時報」に対し、「釣魚島の領(lǐng)有権爭いの存在を認(rèn)めない日本が世界遊説を行っていることは、日本が受け身の狀態(tài)であることを示す」と話した。玄葉外相の言う「日本にとって望ましい國際世論」は亂れ、悪くなる一方だといえる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年10月16日

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