■混亂に乗じて蠢動する「第3勢力」

石原慎太郎は今年1月にはすでに新黨結成の考えに言及し、「第3勢力」結集の必要性や橋下徹氏との連攜を示唆した。4月には新黨結成構想をあきらめ、東京都の釣魚島「購入」計畫実現に専念するといったん発言したが、各保守勢力との結びつきは維持し続けた。日本政府が9月に釣魚島を「國有化」したことで、石原は新黨結成の機は熟したと考えた。

現在、日本の政治狀況はひどく混亂していると言える。與黨民主黨は衆議院で過半數をなんとか維持しているものの、潛在的な「離黨予備軍」を大量に抱え、支持率も右肩下がりだ。朝日新聞が今月20、21両日に実施した全國電話世論調査では、野田內閣支持率は過去最低の18％にまで落ち込んだ。自民黨、公明黨など野黨は野田佳彥首相への攻勢を強め、1日も早い衆院解散?総選挙を迫っている。

今年8月に野田氏は消費稅増稅法案を可決するため、消費稅増稅法を柱とする社會保障と稅の一體改革関連法案の可決に自公両黨が協力する代りに、「近いうちに」衆院を解散することで合意した。それから2カ月が過ぎ、自公両黨は野田氏に約束を果たすよう促している。民主、自民、公明の三黨黨首は今月19日に國會で會談。野田氏は2012年度予算の執行に必要な國債発行特例法案と選挙制度改革関連法案の可決、および社會保障制度改革を議論する「國民會議」の早期設置への協力を自公両黨に再び求めた。自公両黨は年內の総選挙実施を要求。野田佳彥氏は衆院解散?総選挙の時期を明確にすることを拒み、會談は最終的に決裂した。アナリストは、野田氏は今月29日招集の臨時國會で國債発行特例法案や衆議院選挙制度改革法案で野黨が協力すれば、衆院解散の約束を果たし、時期を明確にする考えだと指摘する。

野田佳彥氏は衆院解散の時期をまだ明確にしていないが、政界の相當數は解散は年內になるはずだと考えている。こうした背景の下、橋下徹氏は9月12日に新黨「日本維新の會」の結成を正式に宣言した。各小黨も勢力を拡大して民主黨と自民黨に対抗できる「第3勢力」の中核となるべく、協力を強化している。

【論評】--劉軍紅?中國現代國際関係研究院グローバル化研究センター主任

石原慎太郎が日本保守勢力の大復活を主導しようとしていることは、事実上、東京都を代表して釣魚島を購入しようとしたことと同じで、日本政治に存在する「右傾保守化」の逆流、日本の経済?社會構造が大変化する中での政治のずれの反映であり、「経済はモデル転換期、政治は更年期」の集中的な現れだといえる。

1990年代初めに日本経済はバブルが崩壊し、戦後経済モデルは制度疲労を呈し、政黨政治は構造的な変革期に入り、黨派は亂立し、國會はねじれ、首相は10年間に9人就任し、國家戦略の行方は不透明になった。新たな世界経済構造の下で日本経済が「失われた20年」を経験したとするなら、日本政治は混沌の20年を経験した。世界は大きく変化したが、日本政治は変化せず、右傾保守思想の逆襲を招き、國家の発展の方向に歪みを生じている。

特に世界金融危機後、世界経済が後退し、新興市場國が急速に臺頭し、中國経済が日本を追い抜いたことで、日本はアジアのリーダーの地位を失い、政治的影響力が低下し続けた。東日本大震災後、日本は債務が高止まりし、経済成長と社會安定を支え続ける力がなく、産業が大量に國外流出し、國內経済が空洞化し、政黨體制に大きな疑義が生じ、地方政治勢力が勢いに乗じて臺頭し、日本政治は下層からの保守化傾向を呈した。この勢力と未成熟な「大衆政治」が結合したことで、日本政治の歪みは一層激化した。釣魚島に対するいわゆる「國有化」、右傾保守の大復活はその直接的な表象と言える。

「人民網日本語版」2012年10月26日