日本政府がいわゆる「釣魚島の國有化」の茶番劇を発表して以來、中日関係が突如緊迫した。これに対し、中國の人々の日本製品に対する反発から中國市場を懸念する日本企業が出てきた。しかし11日付の米誌ビジネス?ウィークが伝えたところによると、日本の大手企業は中國市場の重要性を認識しており、投資の重心を他國にシフトすることはないという。

日本のどの大手自動車メーカーも中國から撤退の選択肢はなく、供給ラインの他國へのシフトも望んでいない。しかも日本の自動車メーカーは中國で生産した部品を他國に輸出する計畫まで検討している。

東洋ゴム工業の仲倉健二社長は「中國は依然として重要な市場で、この市場から撤退するつもりはないが、マレーシアなど他の國の投資を拡大するつもりだ」と述べた。

自日本政府宣布對釣魚島實行“國有化”以來，中日關系驟然趨緊。對此，個別在中國投資的日本企業因中國民眾對日貨產生的抵觸心理而開始對中國市場表示懷疑。不過，據美國《商業周刊》11月11日報道，一些日本大型企業堅持中國市場的重要性，表示不會將投資重心轉移它國。

報道稱，任何一家日本大型汽車制造商都沒有將離開中國作為一種選擇，也不愿將供應線轉移到其它國家。而且，這些日本汽車制造商還在考慮將中國生產的部件出口它國的計劃。

東洋輪胎董事長仲倉健二（Kenji Nakakura）表示：“中國仍是一個重要的市場，我們不能從這個市場撤退。不過，我們更傾向于在馬來西亞等其他國家加大投資。”