日本の衆議院選挙は12月16日に投開票が行われる。14もの政黨が候補者を擁立する方針で、有権者は各黨の公約を見分けるのに戸惑いを感じている。テレビ局は選挙番組の時間枠調整に悩んでいる。日本維新の會はじゃんけんによる選挙區調整で盟友を抱き込む考えだ。北京晩報が伝えた。

■政黨と公約の余りの多さに有権者は眩暈

産経新聞の24日付報道によると、現行の選挙制度が1996年に施行されて以來、今回は候補者を擁立する政黨が最も多い衆院選になる。政治勢力「第三極」が流行のスローガンとなり、小政黨は「合従連衡」を図り、民主、自民両黨への挑戦を開始している。主な爭點は環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）參加や原発廃止の是非だ。

「政黨の數が多い」と會社員の武田正和さん（56）は言う。「おまけに主張の違いがよくわからない」。産経新聞は、支持や反対を表明しても、政黨ごとに細かい條件を付け加えているため、政策の違いが理解しにくくなっていると指摘。「黒か白かの判斷しかできない。（政黨が）もっと整理して説明してくれなければ、理解できない」と武田さんは言う。

元民主黨員を中心とする新黨が少なくないため、主要政策が似通っており、有権者には區別がつきにくい。塾経営の松本敦子さん（57）はどの政黨に投票するか決めかねている。「正直言って、（各黨の）主張の區別がつかない。ぼやけた感じがして、結局はみんな同じように感じる」。

大學4年のある女子學生は「政黨と公約が多すぎて、最終的には候補者で選ぶしかない。もし考えが近い人がいればラッキーだ」と言う。