中日関係の一觸即発の狀態が続く中、日本で選挙戦が幕を開けた。適切な対中政策を打ち出すことは選挙の主な課題となっており、各黨は選挙活動の開始から「反中」で有権者の支持を得ようとしている。ところが時間が経てば、「反中策」の潛在能力は盡き、効果は大いに薄れる。また、これによって生まれた法的束縛を解き、戦後秩序を変えるという多くの過激な主張は日本國內と國際社會に不安をもたらし、選挙に「逆効果」になると見られる。

野田佳彥首相はライバルと「右」の度合いを比べると同時に、釣魚島「購入」は「長期的に平穏かつ安定的に維持管理するため」という強引な論理を貫き、自身が現実主義者であり、現実に基づいて現実的な外交を進めるとさえ強調した。

安倍晉三氏が代表を務める自民黨は更に過激な姿勢で支持を得ようとしている。民主黨との違いを強調するため、自民黨は平和憲法の改正、集団的自衛権の行使、自衛隊の「國防軍」への昇格などを掲げただけでなく、釣魚島に「公務員」を常駐させて中國に対抗するとも主張。首相も経験したこの「タカ派代表」はさらに、靖國神社を當時參拝しなかったことを後悔していると発言し、首相の座に返り咲いた際は最初の海外訪問先に米國を選び、主君に忠誠を誓う姿勢を示した。「釣魚島購入」創案者の石原慎太郎氏は極端な言動を続け、日本の強い対中抑止力を維持するため、核開発を進めるべきだと主張した。

港媒:日本反華牌致反效果 政客狠話讓選民恐慌

在中日關系持續劍拔弩張之際，日本選戰已正式拉開帷幕，對華政策也就順理成章成為大選的核心議題，各黨派從競選伊始就把“反華”當作爭取選民的重要工具。但一段時間過后，“反華牌”已窮盡一切潛能，效用大打折扣。而由此派生出的諸多突破憲法羈絆、改變戰后秩序的激進主張，已在日本國內和國際社會引起廣泛不安，對大選可能會起到“反效果”。

野田佳彥在與對手比“右”的同時，仍繼續死抱“購買”釣魚島是為了“長期穩定管理”的強盜邏輯，還特別強調自己是現實主義者，將按照現實來推進務實外交。

安倍晉三領導的自民黨以更激進的立場取悅社會。為刻意表現出與民主黨不同之處，自民黨不僅打出修改和平憲法、行使自衛權、自衛隊升格為國防軍等旗幟，還要派“公務員”長駐釣魚島，應對中國的反制。這位曾擔任過首相的“鷹派代表”，還大言不慚地對當時未參拜靖國神社表示后悔，并保證若重返首相寶座，外訪首站當選美國，向主子宣誓效忠。“購島”鬧劇的始作俑者石原慎太郎繼續走極端，威脅研制核武器，以保持日本對華強大的遏制力。