日本衆(zhòng)議院議員総選挙の投票が16日に行われる。日本の最大野黨である自民黨は政権公約で、「憲法改正により國(guó)防軍を設(shè)立する」と表明した。自民黨の安倍晉三総裁は釣魚(yú)島（日本名?尖閣諸島）への公務(wù)員常駐を主張している。日本維新の會(huì)は、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)と自衛(wèi)隊(duì)の武器使用基準(zhǔn)の見(jiàn)直しなどを主張した。これら一連の動(dòng)向から、日本の右傾化に対する懸念が引き起こされている。日本の政治家や有識(shí)者はこれを受け、相次いで右傾化に警鐘を鳴らす主張を発表している。

▽選挙制度がもたらした左右のアンバランス

朝日新聞は12日、「右傾化への歯止め必要」と題し、河野洋平?元衆(zhòng)院議長(zhǎng)へのインタビューを掲載した。河野氏はインタビューの中で、「9月の自民黨総裁選と今回の選挙戦において、タカ派の人物の活躍が目立った。日本政治の右傾化の傾向がはっきりと現(xiàn)れている。最近は歐米も日本の右傾化に非常に関心を持っている」、「冷戦が終わり、共産黨や社民黨など左派の主張の根拠が弱くなり、保守が左派を気にせずに自由に発言する傾向が強(qiáng)まった。民主黨政権でも武器輸出三原則を緩和し、集団的自衛(wèi)権の行使検討を主張する人がいる。民主黨と自民黨がいずれも右傾化し、先陣爭(zhēng)いをしている。民主黨は昔と違い、自民黨をけん制する機(jī)能が働かなくなっている。民族主義をあおるような自民黨の言論は懸念される」としたほか、「民主黨も日本維新の會(huì)も『保守』を掲げ、自民黨も絶えず右傾化している。かつては自民黨議員の約3割はハト派だった。社會(huì)黨や公明黨を足せば國(guó)會(huì)全體で約5割がハト派となり、これが日本政治の左右のバランスをとってきた。日本の政治が右傾化したのは小選挙區(qū)制度と関係がある。この制度により、3割のハト派議員は小選挙區(qū)で自民黨候補(bǔ)になりにくくなった」と述べた。河野氏はまた、「このまま右へ右へと行けばリベラル勢(shì)力が絶滅しかねない。崖から落ちれば有権者も気づくかもしれないが、その時(shí)は引き返せなくなるという危懼があり、右傾化への歯止めが必要だ」とした。