「史上初」は他にも多々ある。例えば、次期首相に就任予定の安倍晉三自民黨総裁は、「釣魚島への公務員常駐案」を掲げている。この方案が実行されれば、中國の強烈な反発を招くことは言うまでもない。そのような狀況になれば、中國海監の隊員が島に上陸し、法執行活動を実施することは、道理的?理論的?法的に正當な行為である。それにより、中國の國家公務員が釣魚島に上陸し、法執行活動を行う「史上初」が発生する。
また、中國側の公務員に身の危険がある場合には、中國海軍が島上陸の護衛を行うのが自然な流れであり、中國海軍の「史上初」の島上陸が実現することになる。中國側の釣魚島での法執行活動は、領海と領空の連攜、民間と軍の連攜、島と周辺の総合的な推進による多元化した法執行體制を形成する。
指摘しなければならないのは、日本側の違法な行為が仕方なく、中國に「史上初」の行動を強いていることである。中國の「史上初」がどれも日本の神経を逆なでし、強い反発を招くことは言うに及ばない。しかし、中國の釣魚島の奪還において、これらの代償を払うことは避けれないことであり、困難が多くとも、中國が引き下がることは決してあり得ない。中國の航空機が、この度初となる釣魚島領空における巡航を行ったのが、中國共産黨第18回全國代表大會の閉會から間もないことにも注目したい。これによって、中國の指導者が変わることで、釣魚島に対する中國側の姿勢が軟化することへの日本の期待は完全に打ち砕かれたことになる。
今後、中國の釣魚島に対する法執行活動はより一層強化され、範囲の拡大、レベルの引き上げが進むと見られており、中國の釣魚島奪還のプロセスも絶えず加速するだろう。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年12月20日