「200兆円で國家インフラを強化する」。自民黨はそんなプランを出した。日本での1年の稅収は40兆円である。5年分の稅収を使って日本の各種社會インフラを充実させるということであり、その金額がいかに莫大なものかがうかがえる。

政府の統計部門に従事するある日本の官僚が、「中國経済週間」誌で以下のように述べている。1980年代の國際化、近年の企業のグローバル化により、日本が輸出できる製品はそれほど多くなくなった。

円安が日本製品の輸出振興になるとは限らない。為替相場の調整は確かに必要だが、大幅な円安は日本にとってそれほど大きな意義はない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月25日