自民黨総裁の安倍晉三氏は、26日の特別國會の首相指名選挙で正式に第96代首相に選出され、同日中に新內閣を始動させた。

安倍氏の衆議院総選挙の勝利から短期間內で、投資家の日本経済に対する期待が高まったが、世界の外國為替市場の雰囲気も緊張に向かった。これは安倍氏が明確に打ち出している、大規模な量的緩和策と円安政策によるものだ。業界関係者は、「日本の政策がこれまでの歐米の金融緩和策と『共振』し、その他の新興國がさらに追隨した場合、世界通貨戦爭のリスクが大幅に高まる」と懸念を表明した。

自民黨が16日に総選挙で圧勝し、26日に首相が正式に選出されるまで、安倍氏は日本を「デフレ脫卻」させるための「劇薬」について説明を行い、メディアから「斷固とした強硬な態度」と形容された。安倍氏の提唱する劇薬とは、「通貨再膨張政策」だ。同政策の核心には、インフラ整備に充てられる公共投資の増加、法人減稅、金融緩和策が含まれる。安倍氏はこれまで日銀に対して圧力をかけ続け、「無制限の量的緩和策の拡大」を含む積極的な措置を講じるよう促しており、かつ2％の物価目標によるデフレ対応を目指した。2％という目標は、現行の物価目標の2倍に相當する。

安倍氏は先ほど、「世界各國が輸出競爭力を高めるために、こぞって紙幣を印刷している。日本も円高を避けるためには、そうするしかない。1ドル＝80円と90円の間には、大きな差がある」と表明した。

データによると、日本の海外貿易は2012年上半期に大きく落ち込み、貿易赤字が3兆2000億円まで拡大された。日本の第3四半期のGDPは前四半期比0.9％減となり、このうち外需の経済成長に対する貢獻度はマイナス78％となった。「失われた20年」を経た現在、円安による輸出回復は、日本が國內経済の振興を図る上で必然的な選択肢になっている。90年代後期より、中國國民の可処分所得の対GDP比が大幅に低下したが、これにより國民消費の対GDP比が大幅に低下し、経済成長が投資に過度に依存することとなった。そのため、國民の可処分所得の増加は、経済構造の改善にとって非常に重要である。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年12月27日