■「中國との共存を続けざるを得ない日本」

釣魚島紛爭悪化後、日本企業の多くが「チャイナ＋1」を強く意識し始めた。中國以外のマーケットを確保することで、中國市場でのリスクを分散しようという考えだ。

だが日本経済産業省のアジア擔當官は語る?！附襻?年から10年間、インド、東南アジアのいずれにしても、中國市場の代わりを務めることは不可能。日本は今後も中國との共存を続けざるを得ない」。部品調達拠點設立から最新の物流體制構築、完成品の組立?販売、さらに一般市民の消費レベル向上まで、中國はわずか20-30年で実現した。世界のほかの地域に中國に相當するマーケットを新たに構築するのはほぼ不可能で、また日本経済の既存のパワーではそれを待っていることもできないとしている。

「日本経済は既に政治からの脫卻を始め、企業は完全にグローバル化した。しかし政治は舊態依然として日本國內にとどまり、政治家は自國経済の利益を顧みず、自己の考えで國家間の関係を攪亂している。それが問題」。日本の有力紙編集長の言葉だ。

経済的苦境からの出口を見出せず、保守政治が根強い現在の日本で最も持てはやされている聲は、「中國衰退論」だ。書店には、中國経済の將來的な発展の可能性を度外視し、中國の政治制度を完全に否定する書籍が満ちている。多くの人は「明日の中國にはまた問題が増えるだろう」と自らに言い聞かせ、中國の真の臺頭へ備えようとはしない。日本人の目下のこの自信欠如と冷め切った心を、日本の一部の有識者らは憂慮している。（作者　陳言）

「人民網日本語版」2012年12月28日