日本外務省は8日午前、中國の駐日大使を急遽呼び出し、中國の海洋監視船が釣魚島（日本名?尖閣諸島）海域に入った件について、中國政府に強く抗議するとともに、自制を保つよう強く求めた。中國の駐日大使は道理を根拠に反駁し、いわゆる抗議は受け入れられないとの厳正な立場を表明した。

2010年に中國漁政は釣魚島およびその付屬島嶼の周辺海域の漁業保護目的の巡航を常態化した。2012年9月10日、中國政府は釣魚島およびその付屬島嶼の領海基線を公布。中國海洋監視船は同海域で主権維持目的の巡航を行い、釣魚島およびその周辺海域に対する管轄権を行使した。日本は抗議したければ抗議すればいい。どんなに強く抗議しようとも、何も変えられない。簡単な理屈だ。釣魚島およびその付屬島嶼は中國固有の領土であり、その領海と領空の主権は中國に屬すのだ。領土主権を守るために中國がどのような措置をとろうとも、全くの內政であり、日本にはいかなる関係もないことだ。

釣魚島問題がどのようにして生じたかを、再度説明する必要がある。甲午戦爭（日清戦爭）後の1895年、日本の內閣は秘密裏の決議を通じて、釣魚島などの島嶼を沖縄県の管轄に組み入れた。同年4月17日、中國は不平等な馬関條約（下関條約）の締結を余儀なくされ、臺灣全島および釣魚島を含む全ての付屬各島を日本に割譲した。第2次世界大戦後、釣魚島は中國に復帰した。だが1970年代、米國と日本は釣魚島をひそかに授受し、中國の領土主権を再び深刻に侵害した。