はじめに

一、中日國交正常化交渉の際、「棚上げ方式」に合意

二、「中日平和友好條約」交渉の際、「棚上げ方式」再確認(rèn)

三、釣魚島周辺における石油資源の中日共同開発の動き

四、結(jié)論

はじめに

今年は、中日國交正常化40周年の節(jié)目にあたる。中日関係は「四十不惑」（四十にして惑はず）を迎えた。過ぎ去りし歳月に思いを馳せ、今日の中日関係は、激変後の世界政治の枠組みを舞臺とし、経済のグローバル化が産み落とした國際関係の新たな形態(tài)を背景として、経済面を中心に政治、文化、人的往來などの分野において大地を覆すような巨大な変化を遂げた。この40年間、中日関係は多くの試練にさらされながらも、持ちつ持たれつの関係が構(gòu)築された。（文：倪　志敏?龍谷大學(xué)民際學(xué)研究センター研究員、社會科學(xué)研究所客員研究員）

他方、色濃く時代の特徴を反映し、中國の急速な崛起（平和的勃興）によって、國際政治の基軸を構(gòu)成する大國間の力関係と世界システムの両面に大きなパラダイム?シフトが起りつつある中で、中日両國間の相互信頼と民衆(zhòng)間の親近感は薄れ続け、中日両國は拮抗時代に突入しつつある。更に近年釣魚島（日本名?尖閣諸島）領(lǐng)有権問題をめぐる菅直人、野田佳彥両政権の一連の能動的な行動により、これまでの両國間の政治均衡が破られ、中日関係は根底から覆される局面に瀕した。

釣魚島は明代から中國の領(lǐng)土である。この厳然たる事実は、日本の著名な學(xué)者である井上清氏と村田忠禧氏による綿密な考察の結(jié)果でもある。釣魚島領(lǐng)有権問題は、中日間に橫たわる歴史問題の一つである。しかしながら、1972年の中日國交正常化と1978年の中日平和友好條約締結(jié)の際、両國の指導(dǎo)者は、中日平和友好という大局に鑑み、大所高所に立って釣魚島領(lǐng)有権問題を棚上げにする道を選んだ。この「紳士協(xié)定」が、その後の約40年間の平和を保った。

ところで、2010年の漁船衝突事件を契機(jī)に、日本側(cè)は「日中間には領(lǐng)土紛爭は存在しない」と高らかに宣言した。10月21日、前原誠司外相（當(dāng)時）は國會における答弁で、トウ小平氏が1978年10月に表明した釣魚島領(lǐng)有権問題に関する「棚上げ論」について、「トウ氏が一方的に言った言葉であり、日本側(cè)が合意したことではない」と言い切った。10月26日、菅直人政権は、「尖閣諸島領(lǐng)有権に関する棚上げ合意、約束は存在しない」との答弁書を閣議決定した。更に、今年の9月12日、野田政権は、これらを根拠に釣魚島の國有化を斷行し、中日対抗の「燎原の火」を點けた。釣魚島問題を巡り、中日両國の対立は政府レベルから民間レベルへと浸透し、中日間の緊張関係は、まさに極限まで進(jìn)んだ。

では、中日國交正常化と中日平和友好條約の交渉過程で、釣魚島領(lǐng)有権問題は、如何に話し合われたのか。果たして中日間には釣魚島領(lǐng)有権に関する「棚上げ合意」があったのか、それともなかったのか。本稿は、日本の國會答弁、外交文書及び當(dāng)事者の回想録等の史的資料を掘り起こして検証し、歴史の真実を明らかにする。