ASEAN諸國を見渡すと、ある國は第1の條件は満たすが、第2の條件は明らかに満たさない。例えばシンガポールはすでに先進國だが、人件費が高い。フィリピン、タイ、インドネシアなどは第2の條件は満たすが、第1の條件は明らかに満たさない。タイは2年前にも政局が非常に混亂。フィリピンとインドネシアも深刻なイスラム分離主義勢力が騒動を起こしている。ベトナム、ラオス、カンボジアは政治は安定しているが、インフラが後れている。ミャンマーは政権モデルの転換を行ったばかりで、國內政治は明らかに不安定だ。ここ數日、ミャンマー北部では政府軍とカチン獨立軍が衝突しており、同國の政治情勢のデリケートさが露呈した。ミャンマーはまた、安く十分な労働力を持つが、インフラは非常に後れている。

「ASEANのいくつかの國は日本企業の投資候補地となりうる。だが今後10年內にASEANが中國に完全に取って代って日本企業が全く大膽に、安心して投資できる対象となるのは困難だ。また、世界第2の経済大國、アジア最大の経済大國である中國には日本企業の投資を引きつけられる地方がまだ多くある。現在、中國は投資先としてASEAN諸國とは比べものにならないプラス條件を持つ」と厖氏は指摘する。

復旦大學日本研究センター副主任の張浩川?準教授は「現在繊維業界を中心に日本の多くの製造業がローエンドの組み立て業を含め、すでにミャンマー、ベトナム、スリランカ、さらにはバングラデシュや北朝鮮にまで大量に押し寄せている。安い人件費と、中日関係の緊張による影響を完全には受けないことが大きな原因だ。ローエンド製造業の中國撤退は、日本企業が中國市場を有望視していないということではない。中國での生産が優位にならない企業が撤退しているだけで、他の産業が引き続き中國市場への投資を強化することを妨げてもいない」と指摘する。

「人民網日本語版」2013年1月18日