全日空のB787の運航中に煙が発生したことを受け、國土交通省は17日に指示を出し、B787を保有する全日空と日本航空に対して、バッテリーの安全性能が確認されるまで運航を見合わせるよう求めた。

全日空と日本航空は計24機のB787を持ち、世界で使用されているうちの約半數を占める。煙の発生原因と疑われているバッテリーを含め、B787の機體の35%の部品は「メイド?イン?ジャパン」だ。日本はB787を「純國産大型機」と位置づけている。「ドリームライナー」と呼ばれたB787に、重大な設計?製造ミスが存在していることが確認され、日本の二大航空會社の経営戦略と業績に損失が生じた他、日本の各産業および関連企業にまで影響が波及すると見られる。

全日空はB787の最大の顧客で、日本航空は第2位の顧客だ。全日空は現在、日本國內の11路線?1日61便でB787を使用している。日本航空は7機を國際便に使用している。ボーイング社は現在までに世界から約850機を受注しており、これには全日空の66機、日本航空の45機が含まれる。

早稲田大學の戸崎肇教授は、「事故調査によりB787に致命的な欠陥が存在することが分かった場合、全日空と日本航空は旅客機と運航計畫の調整を迫られる。これは両社の経営に莫大な影響をもたらすだろう」と指摘した。

航空會社だけではなく、B787の部品?材料の生産企業にも影響が波及する。旅客機の主翼やバッテリーなどを含め、B787の機體の約35%の部品は日本企業が提供しており、日本の最新技術の真髄を集めている。例えばB787の主翼は三菱重工が、中央翼は富士重工が製造しており、機體の軽量化で最も重要な材料「炭素繊維強化プラスチック」は東レが開発?生産している。今回の事故で煙を出したバッテリーは、京都市のバッテリー企業が提供した。

16日の東京株式市場で、三菱重工、川崎重工、東レ等の関連企業の株価が3?4%下落した。日本の市場関係者は、「B787の設計?生産計畫が大幅修正を迫られた場合、日本の各関連會社の経営?業績も打撃を受けるだろう」と懸念を表明した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年1月18日