ヒラリー?クリントン米國務長官は任期満了を控え、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題で日本に肩入れする講和を発表し、安倍政権の不遜を助長している。中日両國が武力衝突した場合、その責任はすべて米國にある。1月22日付香港紙?東方日報が伝えた。

ヒラリー長官の今回の発言は危険だ。安倍政権は今後米國に対して、日本の釣魚島に対する施政権を保護するよう求めるだろう。そうなれば、中米間の衝突は避けられなくなる。米國はそのために、大きな代価を支払うことになり、日本が漁夫の利を得るだろう。

現在の安倍首相は、當時の陳水扁氏と同じトラブルメーカーであり、アジア太平洋の不安定要因である。米國政府は現在も依然として、全力で日本に肩入れする発言を続けており、日本の手先になって悪事を働いている。

開戦のスイッチ、ホワイトハウスが握る

ヒラリー長官は退陣間際に過激な発言をしたが、これはその獨自のスタイルによるものだ。ヒラリー長官は対中問題でこれまでも強硬な立場を維持してきた。ヒラリー長官は中國に米國債購入を求めた際には下手に出たが、実際には米國のアジア太平洋回帰、対中國包囲網形成の首謀者であり、裏で糸を引き日本に中國を挑発させている。ヒラリー長官は現在も自説に固執しているが、その目的は第二次オバマ政権の対中政策を強引にリードし、米國という戦車に中國包囲の道を疾駆させ続けることだ。

しかし米國の一部の識者は、釣魚島問題のエスカレートの危険性を認識している。米國在臺灣協會の卜睿哲前理事長は、「中日が釣魚島の領有権を巡り軍事衝突した場合、米國は日米安保條約により紛爭に巻き込まれるが、これは非常に馬鹿げた話だ」と指摘した。ブルッキングス研究所の李侃如氏はオバマ大統領に上書し、「米國のリバランス戦略は、滅茶苦茶な安保條約による悪い結果を避けるのではなく、それを促している。オバマ大統領は米國が立場を表明しないことを明確にし、中國の懸念を取り除くべきだ。また習近平総書記と、しっかりとしたプライベート関係を構築するべきだ」と促した。これらの言論は、第二次オバマ政権の対中外交政策に微調整が出現する可能性を示している。ヒラリー長官の発言は、最後の一聲に過ぎない。

中米日三カ國の開戦のスイッチは、ホワイトハウスに握られていると言える。米國が安倍首相を放任し続ければ、中米間の太平洋は今後太平であることはなくなり、中日も「水によって隔てられた関係」ではなく「血によって隔てられた関係」になるだろう。中國にとって、現在の政治?外交の駆け引きは重要段階を迎えており、戦爭を恐れず避けないことにより、最終的に戦爭を止めることができる。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年1月22日