日本政府は29日に2013年度政府予算案を閣議決定した。同予算案には、過去に発行した國債の償還に充てる國債の発行が含まれる。その國債発行殘高は170兆5000億円に達し、前年當初より3兆7000億円減少した。これは2008年以來5年ぶりの減少で、財政規律に対する一定の重視が示された。

しかしながら2013年度末の國債殘高は約749兆円に達する見通しとなっている。これは2013年度一般會計予算の稅収額（43兆円）の約17倍に相當する。國民一人當たり約589萬円の借金を抱える計算になり、4人家族の負擔額は2356萬円に達する。このうち赤字國債が約481兆円、建設國債が約256兆円、復興債が約12兆円に達する。

また國債?借款を含む國家?地方政府長期債務殘高は、2013年度末に前年度末より35兆円増加し、約977兆円に達する見通しだ。

経済協力開発機構（OECD）は、日本の國債?借款などの政府債務殘高の対GDP比は200％を上回ったと指摘した。第二次世界大戦時に、資金調達のために借款が激増した1944年度も、同比率は約200％のみであった。つまり日本の債務の緊迫度は、すでに戦時を上回ったことになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年1月30日