安倍首相は最近、「特使派遣」や「親書」など一連の外交行動に出たが、それは最も重要なことではない。われわれにとって最も重要な実際問題は、米國が釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題に武力介入するか、米國が戦爭に引き込まれる可能性を判斷することだ。

少し前、中國と日本の軍用機が釣魚島空域で衝突する可能性が高まった。釣魚島問題が局部戦爭に発展する可能性が日増しに顕著になってきている。中日両國は軍事対立に向かって一気に滑り出す岐路に立っている可能性が高い。釣魚島問題は中日間の「一対一」の主権爭いだが、軍事対立に発展すれば、米國や日本と連攜する南中國海の領(lǐng)有権主張國など別の要素が絡(luò)み、複雑さがかなり増す。

日本が強硬な態(tài)度で中國を刺激し、緊張関係をエスカレートさせる一方、米國は日本よりの立場に偏ってきている。

こうした狀況に対し、中國は「中日の開戦は見たくない」という米國が放つ煙幕弾に惑わされてはならない。釣魚島をめぐる問題が軍事対立に発展した場合、米國は中國を牽制するチャンスの誘惑に勝てず、離島戦を中國発展の戦略的チャンスに終止符を打つチャンスと判斷する可能性が高い。確かに米國は今の段階では中日の開戦を望んでいない。それは米國のアジア太平洋シフトの妨げになり、米國のアジアにおける利益が損なわれるからだ。戦爭をするかは、日米同盟の「盟主」である米國が決めることで、日本が勝手に決められることではない。