楊さんは、「車を破壊されることが心配だ。車を買ったら逆に危険になるなんて、これでは大損だ」と述べた。「大損」とは、日本車に対する破壊行為を指す。このような極端な事件が生じると、楊さんは「日本車を購入すれば、非常に不安だ」と懸念を感じるようになった。

東風日産、広汽ホンダ、広汽トヨタ、一汽トヨタなどの各合弁會社は補償プランを提供したが、楊さんの懸念がこれによって払拭されることはなかった。楊さんは、「釣魚島事件後、日本自動車メーカーが撤退などの動きを見せたそうだが、ディーラが減少し、サービスのコストが上昇することはないだろうか」と語った。

楊さんの懸念も一理ある。釣魚島問題の発生以來、日本車のディーラーは苦しい経営を強いられており、販売臺數の激減により一連の問題が生じた。日本車が打撃を受け、メンテナンスにより利益を獲得していたディーラーも、十分な在庫が確保できず倒産に追い込まれるだろう。ディーラーが倒産した場合、消費者がサービスとメンテナンスを受けづらくなる。

事態はついに好転した。11月になると、中日関係が回復し、釣魚島問題による影響も薄れていった。日本車の2012年11月の販売臺數は前月比で急増し、計17萬200臺に達し、市場シェアが前月より4.04ポイント上昇した。日本車の12月の販売臺數は21萬7300臺に達し、11月より27.6％増加した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年2月16日