中國で大量の大気汚染物質「PM2.5」が発生しており、日本にも一定の影響が生じている。環境省は2月13日、大気汚染問題の専門家による會合を開き、中國の大気汚染物質の日本に対する影響、および予防対策について議論した。同時に中國では、日本ブランドの空気清浄機に対する需要が急増している。推計によると、大気汚染防止の関連機器の市場は、2030年までに5兆円規模に達する見通しだ。日本企業が技術力により利益を得るチャンスが、今後増加を続ける。

環境省の井上信治副大臣は13日の専門家會合で、「國民の注目度が高まっており、今月內に対策の方針を固めたい」と発言し、予防対策の必要性を強調した。

環境省が2010年に実施した調査によると、中國環境保護産業の市場規模は當時の11兆円に達し、2030年には42兆円まで拡大される見通しだ。そのうち大気汚染防止に関連するホコリ除去機器?分析機器、再生可能エネルギー、電気自動車（EV）などのエコカーを含めた市場規模は、5兆円以上に達するとされている。

この狀況下、中國市場の「日本ブランド」に対する需要増は、國民が日常的に使用する空気清浄機から始まった。パナソニックやダイキン工業の空気清浄機の中國販売臺數は、1月に前年比2?3倍増となった。中國人は積極的に自ら保護対策を講じている。堀場製作所は現在、日本?中國市場で「PM2.5」を含む大気汚染物質の分析機器を販売しており、今後需要が拡大を続ける見通しだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年2月19日