日本政府は7日、財務省の中尾武彥財務官を、アジア開発銀行（ADB）総裁の候補者に推薦すると発表した。同情報を発表した麻生太郎財務相は、「中尾氏はADB総裁の重責を擔う、最もふさわしい人選だ」と語った。

この慌ただしい候補者推薦は、日本によるADB総裁の獨占維持という狙いがある。黒田東彥ADB総裁は現在、日本政府より日銀総裁候補として指名されており、3月18日にADB総裁を辭職する予定だが、任期が3年以上殘されている。ADBは1996年の設立以來、黒田氏を含め現在まで8人の日本人総裁が誕生している。

日本にとってのADBは、米國にとっての世界銀行、歐州にとっての國際通貨基金（IMF）のようなものだ。これらは各國が世界的な影響力を示すための重要な場である。さまざまな歴史的要因により、米國が世界銀行総裁を、歐州がIMF専務理事を、日本がADB総裁を獨占するという「慣例」が存在する。

アジアが世界経済のけん引者になるにつれ、ADBの重要性も高まっている。ADBは地域性発展機構として、開発援助?金融協調などの機能を持っており、アジアの発展途上國?後進國に対して強い影響力を持っている。ADB総裁と內部の重要部門は、長年に渡り日本人によって占められており、日本のアジア外交の重要資源となっている。

一部のADB加盟國は近年、日本人による総裁獨占に対して疑問を呈している。ADBの米國執行役員を歴任した華人の陳天宗氏は昨年5月、ウォール?ストリート?ジャーナル誌への寄稿文の中で、日本人によるADB総裁獨占の終了を呼びかけた。

米國のアジア太平洋回帰戦略の影響を受け、ADBの國際的な政治?金融?経済構造における地位が高まっている。米國もまた、ADBを通じてアジア太平洋事業における影響力を示そうとしている。ADB総裁の人選に関しては、米國の立場も非常に重要だ。

ウォール?ストリート?ジャーナル誌は、ADBの総裁推薦の現行制度は、日本にとって有利なようだと指摘した。候補者は総裁になるために、ADB理事會の過半數の投票権を獲得する必要がある。ADBの最大の出資國である日本、米國、歐州の加盟國、オーストラリア、ニュージーランドを加えれば、過半數の投票権に達する。