日本政府は12日、毎年の4月28日を「主権回復(fù)の日」として位置づけ、終戦から7年後の米國による日本統(tǒng)治時(shí)代の終了を記念し、「傷つけられた民族の自信」を取り戻すことを目的とする。

安倍晉三首相は國會議員に対して、「日本が戦後に主権を失い、7年に渡り占領(lǐng)されていたことを知らない若者が増えている」と説明していた。安倍首相はサンフランシスコ平和條約の発効日である4月28日を、「主権回復(fù)の日」とすることを提案した。

サンフランシスコ平和條約は1951年に調(diào)印され、1952年4月28日に発効し、米軍の日本占領(lǐng)が法的に終了した。

安倍首相と自民黨は昨年12月の衆(zhòng)議院議員選挙に勝利すると、平和憲法の改正、日本の歴史の書き換え、「謝罪」の姿勢の変更を主張した。一部のアナリストは「主権回復(fù)の日」について、「日本の右翼の強(qiáng)硬な主張の地ならしだ」と判斷している。

米コロンビア大學(xué)政治學(xué)教授は、「日本の右翼は主権回復(fù)の日により、國民に異なる観念と習(xí)俗を植え込もうとしている。しかし多くの日本人は、戦前の政権よりも戦後の占領(lǐng)統(tǒng)治を歓迎しているようだ」と分析した。

ロイター通信は、米軍基地が依然として駐留しているため、主権回復(fù)の日は沖縄の一部住民の不満を引き起こすと伝えた。

菅義偉官房長官は先ほど、「主権回復(fù)の日の創(chuàng)設(shè)は敏感な話題だ。我々は沖縄の人々が苦しみを受けた歴史を忘れてはならず、沖縄の基地（米軍）負(fù)擔(dān)を軽減するべきだ」としていた。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2013年3月14日