経済産業省は2001年7月に、18年間の「メタンハイドレート開発計畫」を発表した。その第1段階は2008年に終了しており、関連海域に埋蔵されている大量のメタンハイドレートが開発可能であることを確認した。2009年からの第2段階は、生産試験を最重要目標としている。日本は近日中に、メタンガス抽出作業の試験を再実施し、2016?2018年度の第3段階の商業化開発に向け技術的な基盤を築く。

専門家は、日本が短期間內にメタンハイドレート開発の商業化を実現することは困難だと指摘した。中國石油?化學工業連合會の李壽生副會長は、「日本はこれまで、新技術の機密強化という手法を貫いており、同技術がすぐに普及することはない。また他國も、同技術で畫期的な進展を実現するためには、一定の過程を経る必要がある」と分析した。

史副院長は、「メタンハイドレート開発の商業化は困難だが、他國のメタンハイドレート開発の科學研究を加速させる。その影響を受け、日本は海洋科學技術への投資を増加し、海洋科學技術産業が急速に発展するだろう」と述べた。

このほど米國で起きた「シェールガス革命」と結びつけると、メタンハイドレートの開発利用は、天然ガス市場にさらなる供給の可能性をもたらすことになる。世界エネルギー市場の構造も、今後中長期的にさらなる変化が生じるだろう。

中國にも數百億トンの石油に相當するメタンハイドレート資源があると見積もられており、主に南中國海北部の神狐海域や青蔵高原に分布している。専門家は、「中國は2020?2025年頃に、エネルギー需要のピークを迎える。メタンハイドレートの調査?開発の加速は、中國にとって焦眉の急となっている」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年3月14日

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