日本の安倍晉三首相は12日の國(guó)會(huì)答弁で、東京裁判への疑問(wèn)を公然と呈した。彼はA級(jí)戦犯について「戦勝國(guó)の判斷に基づく罪名」であり、日本人が言い渡した罪名ではないと公言している。こうした論法は軍國(guó)主義の戦犯に対する判決を覆すための日本右翼の詭弁であり、昔からあるものだ。「勝てば官軍、負(fù)ければ賊軍」、東京裁判は「戦勝國(guó)の敗戦國(guó)に対する裁判」だとして、Ａ級(jí)戦犯の存在を否認(rèn)しようとするのがそのロジックであり、東京裁判を否定することで戦犯の罪名をすすぎ、日本の政治屋の靖國(guó)神社參拝の先払いをし、いわゆる「日本精神」を立て直すことがその目的だ。（文：劉江永?清華大學(xué)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院副院長(zhǎng)。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

安倍氏が首相として國(guó)會(huì)でこのような発言をしたことで、これが日本の國(guó)家意志なのかどうかが強(qiáng)く注目される。靖國(guó)神社の春季例大祭を前にした今、今回の発言にはなおさらに言外の含みが感じられる。

ドイツ、日本、イタリアのファッショが発動(dòng)した第2次世界大戦の戦火は40カ國(guó)近くに及び、世界の5人に4人が戦爭(zhēng)の苦難に巻き込まれ、5000萬(wàn)人以上が命を落としたことを人々は覚えている。反ファシズム戦爭(zhēng)に參戦した國(guó)々は47カ國(guó)に達(dá)した。これはファッショ樞軸國(guó)を除く當(dāng)時(shí)の主権國(guó)家の70％以上だ。1945年8月8日、米ソ英仏は「ヨーロッパ樞軸國(guó)の主要戦爭(zhēng)犯罪人の訴追と処罰に関する?yún)f(xié)定」に調(diào)印した。協(xié)定は平和に対する罪、戦爭(zhēng)犯罪、人道に対する罪を犯した個(gè)人の戦爭(zhēng)責(zé)任を追及しなければならないと規(guī)定。これに基づき、ナチスの主要戦犯23人に対する國(guó)際軍事裁判が1945年11月から1946年10月にかけてドイツ?ニュルンベルクで行われた。