日本の小野寺五典防衛相は16日、「東アジアの過去の歴史を振り返ると、中國國內が混亂するたびに、中國の國境に近い地域で紛爭が起きている」と述べた。この歴史を顧みない、中國の顔に泥を塗る発言が中國メディアで報道されるや、中國人の怒りを招いた。

この発言は、安倍首相の発言（1月11日の記者會見での「中國が釣魚島（日本名?尖閣諸島）の領有権を守るのは政治目的を果たすため」、2月16日のワシントンポストとのインタビューでの「日本と衝突し、世論を固めようとしている」）と同じで、中國の顔に泥を塗り、平和憲法改正への世論づくりが狙いだ。

安倍首相は國內外で「日本は戻ってきた」と宣言している。それには、民主黨政権時代に緩んだ「日米同盟」を改めて強化し、軍備再編、自衛隊を國防軍に昇格するという二面性がある。平和憲法の制約を取り外せば、こうした目的が果たせる。

日米同盟強化の狙いは何か？日本側の説明によると「改めて整備される日米同盟は地域の大國の臺頭を抑え、好き勝手に走り回るのを防ぐ有力な綱になる」という。日米同盟強化は國民からも支持されている。日本経済新聞社が行った世論調査によると、75.9％の回答者が「日米同盟を強化し、中國を牽制すべき」との見方を示した。

自民黨は今月17日、政権復帰後初となる黨大會を開き、憲法改正を加速する2013年運動方針を採択、第2章第9條を改正し、自衛隊を「國防軍」に昇格すべきと主張した。それも中國脅威論を「根拠」としている。自民黨のこうした動きは國民の支持を得ている。産経新聞の調査によると、94％の回答者がこれに賛成し、そのうち92％は軍國主義と無関係との考えを示した。