日本政府は28日、サンフランシスコ講和條約発効61周年を記念する「主権回復?國際社會復帰を記念する式典」を東京で開いた。日本の天皇夫妻、首相、衆參両院議長、國會議員、知事ら約400人が出席した。この式典には少なからぬ日本の民衆が強烈に反対している。日本政府が前回主権回復記念式典を催したのは、サンフランシスコ講和條約発効直後の1952年5月のことだ。

同日、沖縄の民衆1萬人が抗議集會「4.28『屈辱の日』沖縄大會」を開いた。共同通信の會田弘継論説委員長は、安倍內閣による主権回復式典開催は時代にそぐわないと指摘した。

稲田朋美行革相が28日、靖國神社を參拝した。安倍內閣閣僚の靖國參拝は4人目だ。

河野洋平元衆院議長の政策秘書を務めた梁田貴之氏は人民日報の取材に「サンフランシスコ講和條約で日本は東京裁判の結果を受諾した。つまり日本はかつて中國を侵略したこと、東條英機らがA級戦犯であることを盛り込んだサンフランシスコ講和條約を受け入れることで、ようやく國際社會に復帰したのだ。だが安倍內閣は主権回復式典を開き、靖國神社も參拝している。これは完全に自己矛盾的行為だ」と指摘した。

「人民網日本語版」2013年4月30日