5月3日は日本の憲法記念日であるが、安倍晉三首相はここぞとばかりに「強硬姿勢」をアピールし、憲法改正への「地ならし」をしている。しかし、最新の世論調査で過半數(shù)の國民が改憲に反対していることが明らかになり、安倍首相は冷や水を浴びせられた形だ。安倍首相の改憲計畫はもはや本末転倒であるとの見方もある。

共同通信社が発表した最新の世論調査によると、憲法９６條を改正し、衆(zhòng)參両院で改憲発議に必要な條件を「３分の２以上」から「過半數(shù)」に緩めることに関して、「反対」が46.3%、「賛成」は42.7%だった。一方、『朝日新聞』が同日発表した世論調査によると、自民黨が主張する「憲法96の改正」に「反対」とした人は54%に達し、「賛成」の38%を上回った。また、戦爭の放棄を定めた憲法９條の改正について、「改正するべきではない」が52%、「改正する必要があると思う」の39%よりも多かった。自民黨と連立を組む公明黨は3日、「憲法記念日アピール」の文書を発表し、憲法96條の改正問題に対し、明確に反対の意を示した。5月1日、東京の代々木公園で開催された全國労働組合総連合（全労連）の第84回メーデー中央集會には4萬2000人が集まり、憲法改正反対を訴えた。

「國會だけ見ていると、改憲ムードが非常に高まっているが、國民は割合冷靜に見ている」と神戸大學の憲法學専門家である浦部法穂名譽教授は述べ、「そもそも憲法改正権は國民にある。改憲の必要があるとの聲が國民の大多數(shù)から出て初めて、國會で議論すべきだ。今の內(nèi)閣と國會が、憲法が都合が悪いからといって、改憲を主導するのは本末転倒でおかしい」との見方を示した。共同通信社は「デフレからの脫卻を目指すアベノミクスへの期待感から、內(nèi)閣の支持率は70%を超える一方、野黨は連攜體制を作れずにいる。そんな中、タカ派の安倍カラーが徐々に出始めている」と指摘した。