人民日報による、沖縄県が日本に帰屬することに関する正當性に疑問を呈した記事に対して、日本は8日に抗議を表明した。中國外交部の報道官は9日、日本側の抗議を受け入れないと表明した。

中國社會科學院日本研究所の呉懐中研究員は、「琉球の再議論に関する観點の多くは、一つの學問的な観點を示している。このような観點は常に存在している。歴史的にも法律的にも、日本が琉球を占領し釣魚島（日本名?尖閣諸島）を占領したことには根拠が欠けているからだ。これは疑いようもないことだ」と指摘した。日本に法律的な根拠がないため、日本は中國人學者による「琉球の再議論」に警戒し、中國への用心を強めた。

日本の一部の人は、これを中國の系統的な戦略であり、琉球問題は一つの始まりに過ぎず、領土問題に関連するため日本は軽視できないとしている。しかし「琉球の再議論」は中國の學術界における聲であり、この聲を利用し日本に圧力をかけ、日本側に重視?警戒させることが可能だ。しかし日本の領土主権との「闘爭」として、より大きな効果を得ようとするならば、中國はさらに全面的に考慮する必要がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月10日