安倍晉三首相は24日、ミャンマーを訪問した。日本の首相がミャンマーを訪れるのは36年ぶりのことだ。オバマ大統領もその數日前のホワイトハウスで、訪米中のテイン?セイン大統領と會談した。ミャンマーの指導者による訪米は47年ぶりとなった。

軍事政権下のミャンマーには完全に開放された市場が存在せず、さまざまな地政學的政治利益が駆け引きを展開する重要な舞臺、米日の東南アジアにおける新たな外交戦略の支柱になっている。

米日はなぜミャンマーとの交流をこれほど重視するのだろうか。ミャンマーはなぜ米日に好意を示すのか。その裏側には、各國が必要としている利益が存在している。

ミャンマーは2年前の軍事政権による政治改革以來、西側諸國との関係改善の需要が生まれており、米國などの西側諸國からの経済制裁の解除、経済支援によるインフラ整備を必要としている。安倍首相は今回の訪問で、約2000億円の対日延滯債務を免除し、1000億円のODAを提供し、さらに日本企業の役員を率い投資先を視察した。これはミャンマーに送った、魅力的なプレゼントと言える。またミャンマーは2014年にASEANの議長國となるため、世界の主な大國との関係を修復し、國際舞臺に戻る必要がある。

日本は自國の経済利益の他に、ミャンマーとの関係強化により、「中國包囲網」を形成しようとしている。ミャンマーは南をインド洋と接しており、中國が南西から遠洋に直通するための、戦略的に重要な場所だ。そのためミャンマー情勢の急変は、中國の領土?エネルギー供給?海上貿易の安全に直接的な影響をもたらす。日本政府はミャンマーの改革開放を契機とし、突如ミャンマーとの全面的な交流を強化した。これには切実な経済面の要素の他に、中國の伝統的な利益空間を圧縮し、中國のミャンマーに対する戦略配置をけん制しようとする狙いがある。

日本の対ミャンマー政策が、東南アジアの戦略構造を安易に変更することはない。しかし日本の経済?政治投資が現在、信頼を勝ち取っていることは否定できない。押し寄せる利益の誘惑と激しい戦略的駆け引きに直面し、ミャンマー政府がどのような戦略的選択をするかが注目されている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月27日