日本の極右団體は22日に東京?名古屋?北海道などで反韓デモを行い、右翼思想を宣伝し、排外的なムードを煽り立てた。このような右寄りの行為は白眼視されているが、安倍政権はこれを見て見ぬふりし、黙許?放任の態度を取っている。日本政府も含め、日本社會全體が「右に倣え」をし、平和主義からますます離れており、世界の平和安定を損ねようとしている。これは軽視できない懸念すべき現象だ。

日本の第二次世界大戦の無條件降伏の産物、世界の反ファシズム連盟の勝利の成果である平和憲法は、日本の軍國主義の抑制を立腳點としている。日本は憲法第9條の中で國際社會に対して、戦爭放棄?戦力不保持?交戦権否認を宣言した。この宣言は日本が戦後、國際社會に復帰する重要な礎となった。

しかし安倍首相の就任以來、日本の戦後の平和憲法が、かつてない脅威に直面している。改憲を促し、専守防衛や非核三原則を変更しようと喧伝する聲が後を絶たない。安倍政権の再軍備の構想は、今や鳴り物入りの実施段階に入っている。政権與黨の自民黨は今月さらに、日本は上陸作戦および先制攻撃可能な攻撃能力を発展させるべきだと提案した。一連の動作は、日本の動き出さんとする軍國主義の思潮を反映している。

教科書の改訂、南京大虐殺の否定といった荒唐無稽な行為はさておき、最も代表的な右翼行為は靖國神社の參拝だ。その參拝のすべてが、靖國神社の宣伝する思想と歴史観を認め宣伝し、アジアの被害國の人民を蔑視し傷つけることだ。

靖國神社の參拝が歴史を否定し、戦後國際秩序に挑戦するものだとするならば、日本は平和憲法の改正と戦爭権の復活により、アジアの隣國および國際社會から信用されなくなり、アジアひいては世界の平和?安定を脅かすことになる。韓國の尹炳世外相は先ほど、「日本の一部の指導者による歴史の間違った言行が、北東アジアの新たな未來を構築しようとする國に冷水を浴びせた」と批判した。