楊副所長は、「安倍首相の右翼的な改憲は、すでに一部の日本人の警戒を引き起こしている」と述べた。平和憲法を改正した場合、國家主義的な安倍獨裁體制が代わりに構築される恐れがある。これは戦後の平和憲法の利益を受けている日本人が受け入れたくないことだ。統計データによると、改憲を支持する國民の比率が、近年すでに低下している。

ロイター通信は、「自民黨が提出した日本國憲法修正草案は全面的な改憲を目指すものであり、その憲法の核心を揺るがすことになる」と分析した。ロサンゼルス?タイムズ紙は、イェール大學の法學?政治學教授のブルース?アッカーマン氏の発言を引用し、「自民黨の改憲の目的は、獨裁主義と軍國主義の日本の基盤を構築することだ」と伝えた。

自民黨の勝利により、「改憲勢力」が拡大することについて、連立與黨の公明黨も懸念し始めている。共同通信社の報道によると、公明黨の山口那津男代表は今月、「集団的自衛権の行使に斷固反対する。國民に理解されることはないからだ」と表明した。

政権與黨は今回の參議院選挙で、願い通り過半數を占めることができた。彼らに票を投じた日本の有権者は、安倍首相が日本國民を率いて経済を復興し、「內憂外患」の境地から抜け出すことに期待している。安倍首相が民意に背き、國內外の世論を無視し、軍拡?改憲に固執し急速に右傾化すれば、首相辭任を強いられる原因は先ほどの「健康問題」ではなくなるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年7月23日

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