日本の安倍晉三首相は參院選挙で圧勝した。日本ではこの3年間選挙がないため、萬が一のことがない限り、安倍政権は長(zhǎng)期政権になる。ただ、安倍首相が進(jìn)むのは輝かしい道ではなく、いばらの道との見方がある。24日付の韓國(guó)紙?朝鮮日?qǐng)?bào)が伝えた。
TPP(環(huán)太平洋連攜協(xié)定)への參加、消費(fèi)稅の引き上げ、社會(huì)保障制度の改革は安倍政権が早急に解決しなければならない課題だ。これらの課題は自民黨內(nèi)でも賛成と反対が半々に分かれる難題で、しかもこの3つの課題は、資金投入によって経済を支えるアベノミクスや、外を敵に回して民心をつかむ「ナショナリズム」政策とは違い、國(guó)民の痛みをともなう課題でもある。安倍政権が果たして長(zhǎng)期政権になるかこれらの課題によって試される。
まず、日本が23日から參加するTPP交渉が最初の試練となる。安倍首相は參院選を念頭に、コメなど一部の農(nóng)産品をTPP交渉の例外項(xiàng)目として確保すると公約した。しかしTPPは例外のない市場(chǎng)開放を原則としている。農(nóng)業(yè)分野で競(jìng)爭(zhēng)力のある米國(guó)、オーストラリア、東南アジア諸國(guó)が日本の要求を受け入れるはずがない。米國(guó)など11カ國(guó)はすでに17回の交渉會(huì)合を行っており、參加したての日本がその立場(chǎng)を主張するのは非常に難しい。日本が例外項(xiàng)目の問題でTPPに參加しなければ、安倍首相は産業(yè)界から強(qiáng)い非難を浴び、國(guó)際社會(huì)の信用も失うことだろう。
一方、消費(fèi)稅の引き上げは極めて敏感な問題だ。過去に首相が何人も退陣を余儀なくされてきた。90年代以降物価が下がり続けている日本において消費(fèi)稅の引き上げは物価上昇を意味し、國(guó)民の不満と不景気を招く可能性が高い。そのため小泉純一郎元首相は消費(fèi)稅引き上げの必要性を強(qiáng)調(diào)しつつも、在任中は実施しなかった。安倍首相は「10月の時(shí)點(diǎn)の経済指標(biāo)を見て決める」としている。これは経済狀況がよくなければ、しばらく見合わせるということだ。しかし消費(fèi)稅を引き上げなければ、アベノミクスの成果を自ら否定する板挾みの狀況に陥ってしまう。
さらに、高齢者中心の社會(huì)保障制度の改革も先延ばしにできない課題だ。安倍首相は當(dāng)初、70~74歳の高齢者の自己負(fù)擔(dān)を醫(yī)療費(fèi)の1割から2割に引き上げる予定だったが、高齢層の有権者の反感を買うことを恐れ留保した。日本では、若者は醫(yī)療費(fèi)の2割を自己負(fù)擔(dān)するが、70~74歳の高齢者はその例外で1割負(fù)擔(dān)ですむ。安倍首相が社會(huì)保障制度改革に消極的だと、若い世代から抗議を受け、積極的だと高齢者が反対する。
「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)」2013年7月25日