先般の參院選で自民黨が勝利を収めると、安倍晉三首相はしばしば日中首脳會談の開催に言及し、更には外務省の事務次官を29日から30日にかけて中國に派遣したことで、両國の関係修復に向けての話し合いを行う姿勢を表明している。しかし、東南アジア3カ國を訪問した安倍首相は一転して、中國に対する強硬姿勢を示し、「中國脅威論」を度々誇張している。日本のこのような言動について、「現在、中國と韓國との対話が幾度となく停滯局面に陥っている狀況下で、安倍首相は頻繁に意見を表明しているものの、言動には矛盾が多く、その誠意は疑わしいものである。外交は依然として突破口を見つけるのが難しいだろう」との見方が広まっている。

中國外交部によると、日本の斎木昭隆事務次官は7月29－30日まで訪中し、中國の劉振民外務次官と意見交換し、更には王毅外相と短時間の會談を行ったという。両國は中日関係に対する率直な考え方について意見を交わし、中國側は両國関係が直面している問題に対する立場を明らかにした。雙方は今後もさまざまなルートを通して、意思疎通を継続して行くことで合意している。

日本は斎木事務次官の訪中を通して、現在の難しい局面を打開し、日中間の首脳や外相レベルの會談実施に向けて前進できることに期待を寄せている。安倍首相は「前提條件を設けず、外相?首脳同士が胸襟を開いて対話を進めることが大切だ」と強調している。岸田文雄外相も30日、斎木事務次官の訪中について同様の期待を示した。