今年春季には1989年以來最多となる168人の國會議員が「亡霊を參拝」した。麻生太郎副総理は「日本はナチスの憲法改正の手口に學んだらどうか」との発言で野黨の激しい怒りを招いたが、簡単にその場をしのぐことができ、今にいたるもいかなる政治的代償も支払っていない。安倍氏は閣僚の「亡霊參拝」を繰り返し弁護し、靖國參拝は「當然のこと」「わが閣僚はどんな脅しにも屈しない」と公然と言明。最近も靖國參拝問題について「各閣僚は自らの信念に基づき判斷をしてほしい」と再度公に表明し、閣僚の靖國參拝事実上黙認、支持した。

日本が「亡霊を參拝する」のは、心の中に亡霊のように人に言えない企みがあるからだ。安倍氏が今回自ら「亡霊參拝」に行こうと行くまいと、安倍氏本人と日本政府および右翼勢力の行為と意図について、アジア隣國と國際社會は強く警戒すべきだ。領土問題、歴史問題、憲法改正問題、および中國や韓國との関係における安倍政権の硬直化した、頑固な立場と結びつけて考えると、日本が今後どのような外交政策、安全保障政策を選択し、どのような道を歩むのかが実に懸念される。

もちろん、中國は亡霊を恐れない。亡霊のようにこそこそと悪行をはたらく日本に対処するに十分な実力と不動の精神力が中國にはある。もし引き続き誤った歴史観を堅持し、自他共に害することを続けるのなら、日本はますます自ら孤立し、経済的回復と政治的復活の可能性を自ら葬り去るだけだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月6日